【相談事例11】
 私は会社を経営しています。 私の後継者は長男ですので、株は長男に相続させたいと思っています。 しかし、私には会社の株以外にめぼしい財産はなく、二男から遺留分を請求されたら、長男は遺留分を支払うことがとても難しいと思います。 もちろん株を少し渡すことも考えられますが、会社に関係ない人が株を持つのはできれば避けたいです。 遺留分対策もでき、株を一部渡すことも避けられるいい方法はないでしょうか？ |
(１) 遺留分とは
相談者から、遺言などで株やお金、不動産などの財産を長男に渡します。
そうすると、財産をもらえない二男は不公平と思い納得できないでしょう。
そこで、法律は、「オレにも少しくれ」という権利を認ました。
これが遺留分です。
遺留分の請求を受けると、長男はお金や相続した株など二男に渡さなければいけません。
お金があれば株は渡さなくて済みますが、お金がないときは大変です。
今回の事例では長男は株を相続しました。
株は売るつもりもないし、売れるわけでもないのに、帳簿上の財産価値だけは高くなっていることがあります。
数千万や数億になることも希ではありません。
そうすると、会社の株という、会社の権限が一部
会社をあまりよく思っていない二男に渡ることになり、
会社の経営に支障が出る場合もあります。
(２) 株とは何か？
こんな株ですがどんな意味があるのでしょうか？
株には２つの機能があります。
１つは「人事権」など、経営する権限です。
株を持っている人が会社の人事権を握り、経営判断をします。
簡単に言うと「ハンコの権限」です。
もう１つは「利益をもらう権利」です。
配当や株を売ったときの売却代金をもらう権利です。
簡単に言うと「お金の権利」です。
株の財産的価値は、この「お金の権利」にあると言えます。
今回の事例では、長男が会社の後継者でした。
ですから長男が人事権を握る必要が絶対にあります。
もし長男が人事権を持っていなかったら、長男は後継者として社長になっても、いつでもクビにされる可能性があり、会社の経営が不安定になります。
ですから、後継者に株を持たせることはとても重要なのです。
(３) 二男に株を渡すと大変
二男が遺留分を請求すると言うことは、兄弟間でケンカが起こるようなものです。
遺留分の請求があると、残念ながら関係の修復はかなり難しいです。
「一生、二度と顔を合わせたくない」となるでしょう。
遺留分の請求を受け、お金で解決できれば、まだましです。
お金がなければ、二男に株を一部（事例では１／８）渡さざるを得ません。
株には人事権があります。
仲が悪くなった二人が、それぞれ人事権を持つのです。
これでは会社の経営が上手くいくはずがありません。
ですから、会社の代替わりにおいては、遺留分に対しては十分に注意をする必要があります。
(４) 家族信託を使った対処法
信託の大きな特徴に「ハンコの権限」と「お金の権利」を分けられる、というものがあります。
この「お金の権利」を信託の世界では「受益権」といいます。
株を長男に信託すると、人事権などの「ハンコの権限」は長男に渡ります。
配当をもらう権利などの「お金の権利」（＝受益権）を後継者だけでなく、二男にも渡せばいいのです。
そうすれば、後継者である長男が人事権を完全に掌握できます。
二男にも遺留分に対応するくらいの「お金の権利」（＝受益権）を渡しているので、二男はこれ以上、遺留分の請求はできません。
長男はお金を用意する必要もなく、人事権も完全に握れます。
二男には「お金の権利」を一部渡しているので、今後は配当を出せばいいのです。
このように、家族信託を用いれば、遺留分に対応した事業承継が可能になります。
(５) 遺留分の対応 その他の事例
信託を使った遺留分の対応は、他にも応用できます。
不動産を持っているけど、現金があまりない場合です。
不動産を長女に相続させたい。
しかし長男からの遺留分に対応したいケースです。
不動産が共有になると、不動産を人に貸したり、担保に入れたりなどするとき、共有者全員の合意が必要です。
共有者の意思疎通ができていればいいですが、そうでないと何もできなくなります。
家族信託なら対応が可能です。
不動産を長女に信託します。
そうすれば「ハンコの権限」は長女に移ります。
不動産のハンコの権限は、その不動産を管理する権限です
そして、「お金の権利」である受益権を一部長男にも渡します。
不動産の「お金の権利」は貸し地なら賃料をもらえる権利ですし、自宅なら住める権利です。
こうすることにより、不動産の共有を防ぐことができ、長女は多額の現金を用意する必要もありません。
また、遺留分のトラブルも防ぐことができるでしょうから、姉弟間の関係も壊れることもないでしょう。
このように、家族信託を使えば遺留分にも対応することができます。
